板橋区議会 2022-11-28 令和4年第4回定例会－11月28日-01号
社会心理学、認知・行動神経科学の研究から、潜在的バイアスが男女共同参画を推進する上で大きな妨げとなっていることが証明されているようです。よく引用される例としては、オーケストラの楽団員を採用する際、応募者と審査員の間に幕を張って応募者の性別が分からないようにしただけで、女性の採用率が大幅に高まったという研究結果があります。
社会心理学、認知・行動神経科学の研究から、潜在的バイアスが男女共同参画を推進する上で大きな妨げとなっていることが証明されているようです。よく引用される例としては、オーケストラの楽団員を採用する際、応募者と審査員の間に幕を張って応募者の性別が分からないようにしただけで、女性の採用率が大幅に高まったという研究結果があります。
公益社団法人青少年健康センターというのがありまして、不登校やひきこもりといった若者の心の問題に精神医学や心理学の視点からケアを行っているセンターがあります。生きるのがつらいときなどは、電話で精神科の方とお話をする、精神科医に相談ができるというのが特徴です。こういった青少年健康センターといういいものがあるんですけれども、これが東京都の委託事業として行われているものになります。
以前、心理学の講座というのをまなぽーとでやったんですけれども、そのときには逆に中高生が来ないで20代の方に来ていただいたといったような事業もあったところなんですけれども、現状につきましては中高生中心の事業といったところで、委員のご指摘の25歳までの事業といったところがなかなかできていないのかなといったような状況でございます。
放課後児童支援員の資格を得るには定められた研修受講が必要でございますが、その受講資格としましては、保育士、社会福祉士、教育職員免許状を有する者のほか、社会福祉学や心理学、教育学などの科目を専修する学科を卒業しているなどの要件がございまして、この研修受講を予定している新ＢＯＰ指導員の応募要件には学部の指定を設けてございます。
また、役割として新たに、心身の健康の回復を図るための医学的、または心理学的な援助や、当事者の立場に立った相談対応、さらに、同伴児童への学習・生活支援などが盛り込まれました。また、民間の支援団体との協働、その自主性の尊重をうたい、民間団体を行政と対等な関係に位置づけています。
主に心理学を専攻しております大学生ですとか、大学院生を対象といたしまして、そちらの方に最初に児童心理士が面接をさせていただきます。適性を判断した上で、ハートフレンドとして登録のほうを行うものでございます。
一方、その講座内容は語学や古典文学、科学や心理学など多岐にわたるものでありますが、新型コロナウイルス感染症対策として多くの講座がオンラインとなっており、受講者同士の交流が難しく、申込者も少ないことと伺っております。 そこで、新たに受講者のニーズに応えるため、運動系講座を実施してはいかがでしょうか。
区教委の人権教育推進委員会には、多様な性に対する臨床心理学的支援が御専門の佐々木掌子明大准教授もいらっしゃるのですから、ケースに応じてスーパーバイズを受けてはいかがでしょうか。子どもと保護者、学校との間に共通理解を育て、適切な支援にもつながる、他の教育委員会にはない、よい取組になると考えますけれども、いかがでしょうか。
四分位数と箱ひげ図、数理統計学に限らず、心理学や株式市場の価格変動チャートなど、経済分野などでも広く用いられております。 この単元は、当時の理系も履修していなかった内容であり、全国的に見れば、教育現場でも指導がうまくいっていなかったり割愛しているケースもあると伺っております。 そこで二点お伺いいたします。一点目、第一次ゆとり教育世代の教諭の一部は確率・統計分野を履修していない可能性があります。
災害心理学でよく正常化の偏見と、今まで大丈夫だったんだから、今回も大丈夫でしょうという感覚から、実際には逃げる行動にはつながらない、様子を見てしまうと。様子を見ている間に、結局、間に合わなくなるということが、これまでの被災地だと繰り返されてしまっているんです。
同質性が高い集団の中で物事が決められるということ、これは社会心理学的な分野の研究でグループシンク、集団浅慮が起きるということで、思いついて三〇％にしているわけではないし、切りがいいから三〇％にしているわけでもなく、この科学的な根拠があるということをお伝えしたいと思います。 次に、去年と同じ要望でございます。
また、電話教育相談としては、教育全般について、心理学の専門家が電話で専門的視点から教育相談を行い、相談内容により関係機関につなぐといった形で行われているとのことです。 子ども家庭支援センターでは、平成26年から子どもを対象にした「みなと子ども相談ねっと」を開設し、携帯電話、スマートフォン、パソコンから相談できる取組を行っていますが、昨年からは、「おとなの子育て相談ねっと」を新たに開設しました。
また皆さん、多分御存じなのかもしれないですけど、ちょっと心理学のＡＢＣ理論というのを一つご紹介しておきたいと思います。Ａは出来事。Ｂは受け止め方。Ｃは感情。沸き起こる感情は起こった出来事が引き起こしているのではなく、出来事に対する受け止め方が引き起こしているという考え方です。受け止め方を変えるというのは大変簡単なことではないとは思うんですが、抱く感情は自分の意思で変えられるという考え方です。
研修後には、教科書的な研修ではなく現場の体験などを聞くことができてよかった、自分の中で価値観の再構築が行われていく経験をした、社会的養護や心理学的支援などの専門的な勉強ができたなど、非常に熱心で向上心に溢れた感想が寄せられました。 研修は４月以降も実施する予定で、発達障害や被虐待児の特性についてなど、外部講師を招いての講義やグループワークなどを行います。
だから、協議会の中には児童心理学が分かる人を入れるだとか、ソーシャルワーカーだとか、子どもたちの心の動きが分かるような人を入れて、ただ厳しく取り締まるのではなくて、寄り添っていくという体制づくりをしないと状況がよくならないのではないかなと、それをちょっと危惧するのですね。
現在、見た目問題に関しては社会学や心理学などの様々な分野でまだ研究途中であり、正式な定義はございません。また、東京都においても人権施策推進指針に含まれておらず、具体的な取組が行われていない状況です。しかしながら、機能障害や治療の緊急性などがない場合は公的な支援も受けられず、周囲からの差別や偏見により、生きづらさを抱えて暮らしている人たちは少なくないといった現状をマスコミでも取り上げられております。
心理学用語として使われている正常性バイアスは、皆さん御承知のとおり、人間が予期しない事態に対峙したとき、「あり得ない」という先入観や偏見が働き、物事を正常の範囲だと自動的に認識する心のメカニズムを指します。このことについて触れたいのは、正常性バイアスの恐ろしさを学習することが災害時だけでなく、詐欺被害からも人々を救うことになるからであります。
若しくは大学院において、心理学を専修する学科、研究科若しくはこれらに相当する課程を卒業した者であって、個人及び集団心理療法の技術を有するもの又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者でなければならない。 第八条第五項に後段として次のように加える。 この場合において、会議については、テレビ電話装置その他の情報通信機器を活用して行うことができるものとする。
そこで先ほどちょっと民生・児童委員のご経験のある方々が中心であると思いましたので、この二つ目の安心して過ごせる居場所や教育体験活動の場を提供の（１）のところで、フレンドセンター事業の充実というところで、最初の項目で区内大学生心理学専攻の協力によるコミュニケーションの訓練というところもありまして、やはり年齢的に近いこういった有償ボランティアに近いのか、もしくはアウトリーチ的なフィールドワークにもご協力
また、心理学の上でも、共感性についての研究はかなり進んでおり、一般には共感性を持つと言われますが、それを強く持ち、強めるという意味で、ここでは「力」とつけました。もちろん、共感力という言葉は学習指導要領にはありません。実は、共感性という言葉もないようです。 さて、心理学では、共感性は３つの要素で考えられています。すなわち、共感的関心、これは、人が困っているところを見たら助けたくなる心と言えます。